2013-02-19 第183回国会 参議院 予算委員会 第3号
さらに、日本経済新聞は、昨年十二月のコラム欄で、野田政権がカンボジアでの首脳会談に、正式な参加表明をするべく自動車に関するアメリカに有利な規制緩和の打診も含めて十二月七日に経済関係閣僚会議開く準備していたけれども、総選挙の影響を踏まえて、幻のＴＰＰ参加表明だったという言い方になっております。
さらに、日本経済新聞は、昨年十二月のコラム欄で、野田政権がカンボジアでの首脳会談に、正式な参加表明をするべく自動車に関するアメリカに有利な規制緩和の打診も含めて十二月七日に経済関係閣僚会議開く準備していたけれども、総選挙の影響を踏まえて、幻のＴＰＰ参加表明だったという言い方になっております。
じゃ、今後はそれは見通しどうなのかという御質問だと思いますが、これ、総理が我々経済関係閣僚会議の合意といいますか、それを受けまして総理と相談をすると、官房長官が。そういう引取り方で今の現在に至っておりますし、首脳会談があって、そこで一つの整理がされるんだろうと思っております。その点については今外交当局で調整中だろうと思いますし、またその上で総理が最終判断をされるんだろうと思っております。
その件につきましては、経済関係閣僚会議を開催して、そこで経済閣僚が意思統一をちゃんとしておかなきゃならない。ほぼ大体議論はし尽くしておりますのでいいと思いますが、これは確認する。それをもって、政府・与党間の連絡会議がございますので、そこで与党側の方にもやはりこれを理解してもらって、合意を取りつけなきゃならぬというふうになります。
そういう中で、きょうの夕方、経済関係閣僚会議、これが開催をされまして、そこで改革先行プログラムが示されます。その中において、やはり、今言ったその背景の中で、企業や消費者が萎縮しないような一つの方策を盛り込んでいるわけであります。 日本の場合には、まだまだ、私はある意味ではポテンシャリティーがあると思っておりまして、個人の金融資産も一千四百兆もあるという国はどこを探してもありません。
こういうような関係で、私ども、この二省との間でいろいろと検討をしてきたわけでございますが、このように今回、経済関係閣僚会議と政府・与党の緊急経済対策本部との合同会議で決定を見たということでございますので、それぞれの関係の役所の大臣も入った上での決定であるということで、今先生の御指摘のように三省庁の意思はここに一致した形で表現されている、このようにおとりいただいて結構でございます。
小渕内閣としては、景気対策に最重点を置かなければいけないということで、いろいろな施策を講じてまいりましたけれども、けさ経済関係閣僚会議がございまして、その場で、経済新生対策についてその会議として決定をさせていただいたわけであります。
やはりそういう中で、どのようなエネルギー、あるいはエネルギーは次の世代の新しい文化の時代をどうつくるのかの表現だとも言われておりますが、先日二十七日でしたか、経済関係閣僚会議がございました。与党で幹事長、政審会長など鋭意議論をいたしまして、一つの枠組みを報告させていただきました。政府・与党で議論をして、早く煮詰めようという取り扱いになっているわけであります。
○国務大臣（松永光君） まず初めに、与党で決められた「総合経済対策の基本方針」でございますけれども、これは先日、経済関係閣僚会議の席で説明を受けたわけでありますが、この「総合経済対策の基本方針」の前文のところには「財政構造改革の基本精神を堅持しつつ、」と、こう実はなっておるわけであります。
それで、情報はゆうべのうち承知いたしましたけれども、けさの経済関係閣僚会議の席で自民党の政調会長から三党協議でこれが決定したということで朗読がありました。 これはあくまでも与党の決定事項でありますから、それを受けとめて私どもはこれからいろいろ勉強していくということになったわけでございます。
そこで、御指摘のように、私も経済関係閣僚会議その他、公式、非公式に党や関係大臣にはいろいろなお話を申し上げておりますが、労働省の予算の中にそれがどう出てくるかというのは、人の面の援助としか出てまいりません。 従来、お話しになっておりましたように高度成長時代の公共事業費の使い方等にかなり問題があって、今ようやくＰＦＩという民間資金の導入ということが言われています。
こういう問題につきましては、平成四年、平成五年の二回やられた経緯がございますけれども、そのときも、新総合経済対策または総合経済対策という形で、経済関係閣僚会議の決議として、政府全体としてそれをどういう形でやっていくかということを前提にした施策が打たれているわけでございます。
○国務大臣（三塚博君） ただいま経企庁長官が言われましたとおり、本日午後の経済関係閣僚会議におきまして、経済対策政府案が発表されることになっております。その中にも中小企業金融についての提案、取り決めが記載をされるということになっております。 ただいま平田委員が言われた中小企業者の、資金需要よりも借りかえ等の観点からの御指摘がありました。
○国務大臣（尾身幸次君） 月例経済報告でございますが、本日、経済関係閣僚会議、それから閣議におきまして御報告をし、了承をいただいたところでございます。 消費につきましては、総じて回復のテンポは遅いものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあり、雇用は、伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因となっている、こういうふうな表現で申し上げたと思います。
○野田（佳）委員 そこまでの強い権限を持たなくて、内面的な補佐をするということで仮に徹したとしても、総理大臣が出席をする会議、例えば閣議、経済関係閣僚会議、政府・与党首脳会議、こうした主要な会議、まさに国としての意思決定の重要な場面で常にこの補佐官が陪席をする、場合によっては発言もするということがないと、本当にその内面的な補佐という役割を果たせるかどうかというふうに思っております。
例えば、経済関係閣僚会議を日本が開催をすること、あるいは経済的相乗効果についてこれを研究しようというようなこと、あるいはビジネス会議の開催、またシンクタンク間のネットワーク化でありますとか、ダボス会議のミニ版のような青年交流計画をつくってはどうか。
○久保国務大臣 昨年の六月、参議院選挙の前でございますが、政府におかれては、緊急経済関係閣僚会議を持たれました。また、与党三党では、新たな三党の合意を取りまとめられたのであります。
実は、一昨日、経済関係閣僚会議がございまして、総理それから後藤田副総理も出席をして、そのときに規制緩和、ディレギュレーションについての総務庁長官の発言がありました。これは今御指摘になられた地方分権とも非常に関連があり、ぜひ規制緩和をこれからやっていかなければならぬ、こういうことで総理も御要望なされたわけでございます。
○政府委員（湯浅利夫君） 公共事業の前倒しにつきましては、去る三月三十一日の経済関係閣僚会議で緊急経済対策が決定されまして、それを受けまして四月十四日に閣議決定で、上半期の契約目標率を七五％を超える契約率にしていこう、こういうことが決定されまして、これを受けまして自治事務次官通知で各地方団体に対しまして、地方団体にもこれと同一の基調でひとつ協力をしていただきたいということ音お願いしたところでございます
それだけに、私もこの三事業の今までの非常に大きな足跡と今後の国民との間における信頼関係、あるいはまたこの責任の重大さと言いましょうか、あるいはまた使命とでも言いましょうか、そういう点をしっかりとわきまえて、この郵便貯金関係においてはまして一人一人の小口金融を財布がわりに預かる、こういうことでありますから、私は実は政府の経済関係閣僚会議あるいはまた月例経済会議等においても、一言も漏らさずに、例えば郵便貯金